2025年03月08日 00:20
２０２４年の生活保護の申請が、過去最多！！
2024年1～12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3％増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。
厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。
受給世帯数は、１６５万２１９９世帯で、０．１％減少した。１２月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。
直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ（2023年）では、外国人の生活保護受給世帯数は約4.6万世帯、1世帯２名と想定すると、個人数は約7万人前後と推定されます。過去10年以上にわたり増加傾向にある。※2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。
※2022年の同調査によると世帯主が外国籍のケースは46,005世帯。 韓国または朝鮮 28,440世帯 中国 6,133世帯 フィリピン 5,124世帯 ブラジル 1,829世帯と続く。
昭和29年の旧厚生省の通知により生活に困窮する外国人への支援が認められていますが、その文面には『当分の間』という言葉がある。71年前の通知であることを考えると見直しを図るべきなのでは?という声が上がっているのです」
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意見と提案
2020年02月08日 23:47
日本の年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人。「印西市の高齢者単身世帯は２００８世帯（平成２７年）」
2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死する人の男女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはるかに多い。さらに早期発見と言える3日以内に遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対して高い。男性は女性と比較すると、孤独死してもなかなか見つかりづらいという結果になっている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほど多いんです。妻との死別後、孤独死する男性は少なくない。セルフネグレクト(自己放任)
に陥ると、部屋がゴミ屋敷化したり
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2020年02月06日 18:17
公務員の告発義務について
刑事訴訟法
第239条第2項の条文 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。（ここでいう官吏とは 国家公務員、公吏とは
地方公務員を指します。 ）その解釈や解釈見解を巡るやりとりを扱っている資料を通読してみると、第239条第2項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。また、弁護士ドットコムの質問と回答でも、「刑事訴訟法 第239条第2項の解釈について」文献や判例から 註が打たれ、解釈が綴られています。引用すると、（同...
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2020年02月05日 22:09
公務員・役人の倫理観について
公務員・役人には倫理観や使命感が必要だと思います。最近、公務員・役人は嘘をついても平気で良心がとがめなくなってきた。その結果、日本人が最も美徳とする真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働くという道徳心・倫理観を否定し、破壊してしまったように感じます。
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2020年02月03日 11:24
ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位！
世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは２０18年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育（91位）、健康（40位）に対して経済（115位）、政治（144位）が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」（139位）と「国会議員の男女比」（135位）、経済分野での「管理職の男女比」（131位）に。
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2020年02月01日 23:34
今の政治に「温かさ」がない
今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。
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2020年01月30日 22:38
印西市自転車駐輪場指定管理者の取り消しについて
印西市が委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会が突然、運営管理が困難と契約満了以前に申し出があった。印西市は令和２年１月１６日取り消し処分した。契約期間は５年で契約満了日は令和２年３月３１日です。令和２年１月１６日から令和２年３月３１日までの自転車運営管理は、市の直営で行うとか。契約期間を履行しないことは、問題だと思いませんか。
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2020年01月24日 09:09
早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き！
去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が６年ぶりに１万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年１年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の３倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は１万1351人に上り、６年ぶりに１万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が
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2020年01月22日 00:35
市民の力・・・・・・・・・・・・・
この街（市町村）の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか！？
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2020年01月19日 01:07
文化ホールは・・・・・・・・・・・
文化ホールは、優れた芸術に触れる機会を提供し、地域文化の振興と地域交流の促進に繋げるものだと思います。文化の衰退は街の衰退と同義語だと思います。文化は最大の福祉です。福祉は、生活を豊かにすることではなく、心を豊かにするもではないでしょうか。ですから、最小の経費で最大の効果を期待するために人口密集地に文化ホールを造るべきだと思いませんか。※昨年、旧ダイエー横の敷地に文化ホールを建設する署名運動をしていました。署名した友人があの署名運動「文化ホール」は、選挙の時だけだったのでしょうかと・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年01月17日 21:41
ご存知ですか。「活性炭談合」
活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。公正取引委員会は、２０19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場（千葉県営水道）
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